【危険】債権回収会社から取り立ては詐欺じゃない｜時効よりも正しい対処法

ある日突然、債権回収会社と名乗る会社から連絡が来たという人は、決して放置せずに正しい対応をしてください。

債権回収会社からの取り立ては、あなたが過去に支払い遅れを出した借金や、公共料金や税金、一般企業の定額で支払うサービスなどで滞納して放置していた金額の回収が目的であなたに連絡をしてきています。

もし、こういったことに支払い忘れや、返済を放置していた借金に心当たりがあれば、なるべく早い段階で「正しい対処」をしてください。

債権回収会社が取り立てを行う借金は、主に長期間支払いの滞納が続き、不良債権化したモノが多いです。

そのため、遅延損害金が付いてしまい、本来支払うはずだった2～3倍以上に借金が膨れ上がっている場合もあります。

このとき、借金問題に強い弁護士に相談することで、この借金の総額を大幅に減額できる可能性があります。

また、債権回収会社を名乗る架空請求詐欺も存在するため、犯罪行為を区別できなければ法律の専門家を頼ってください。

犯罪から身を守るために、無料相談窓口などで確認してみることをおすすめします。

債権回収会社を相手に時効が難しい理由

借金の時効を行うには、いくつか条件があります。

• 最後に返済した日から5年間の間は取り立てや返済を受けていない
• 債権の存在を認める債権の承認をしていない
• 期間満了後に時効の援用手続きを行う

という条件があります。
この３つの条件を満たすのは非常に難しいとされており、まず最後に返済した日から1度でも取り立てのための通知などが送られていれば時効の期間が最大で10年延長されてしまいます。
また、取り立ての電話を受けたときに、「いつなら返せる」「分割にしたい」「いくらなら支払える」などといった借金の存在を認める発言をしてしまうと債権の承認になってしまいます。
さらに、仮に5年間の間連絡が無かったとしても、借金の時効は自動的に成立しません。
5年経過した後に、自分から時効が成立したことを証明する手続きを行わなければいけません。
しかし、債権回収会社はこの時効の成立のための手続きを行う前に、裁判所に訴えるなどして、時効を延長させてかつ財産や給料を差し押さえて強制的に支払いを迫り、時効にさせないようように動きます。

そのため、時効を狙うのは非常に難しく懸命ではありません。

債権回収会社は法務大臣から許可を得ない名乗れない

恐らく「債権回収会社」という会社名を聞くことは普通の生活をしている限り聞くことはありません。

債権回収会社とは、銀行や信用金庫、消費者金融など貸金業を行っている企業が、取り立てをあきらめた債権を安く買い取り、自分たちで取り立てを行い、購入時の債権との差額分で利益を上げている会社です。

債権回収会社は、法務大臣から許可を得ないと名乗ることが出来ず、国からの厳しい審査を経て初めて名乗ることができます。

そのため、取り立ての方法もテレビドラマで見るような強引な取り立ては行わず、貸金業法に則った取り立てを行います。

なお、債権がもともと借りていた銀行や消費者金融などから、債権回収会社に移るときは「債権譲渡通知」という書類が送られてきます。

そのため、知らなかったという言い分があっても、送付したことを証明する内容証明郵便という方法を使い、送付した証拠を残しているため言い訳は通じません。

債権回収会社からの連絡の意味

債権回収会社から連絡が来るときは、電話か督促状にて連絡が来ます。
※メールやSMSのようなメッセージ機能を使った請求は、架空請求会社からの取り立てなので、気をつけて下さい。

債権回収会社は、元の債券保有者からあなたの連絡先や住所などを引き継ぎます。

ほとんどの貸金業者はお金を借りるときの契約書に、債権回収に債権を譲渡する場合もあるという記載があります。

そのため、知らない企業から連絡が来ることに問題はありません。

今の状態は、取り立てを専門にした企業から取り立てを受けるようになったことを意味している状態です。

債権回収からの取り立ては、これまでと同じく電話や督促状による取り立てなので、どんなことが起こるのか不安だったとしても拍子抜けするかもしれません。

しかし、安心してはいけません。

債権回収会社は、取り立てを行っても連絡を無視されていると分かれば、法的手続きによって強制的に取り立てを行ってきます。

つまり、裁判所に訴えてあなたの財産や給料を差し押さえてきます。